トップ / ニュース / サステナビリティ / 次の灯、北海道に資源循環センター 商用車部品の回収を北日本へ
サステナビリティ
次の灯、北海道に資源循環センター 商用車部品の回収を北日本へ
岡山の次の灯が北海道北広島市に拠点を開設し、使用済み商用車部品の回収網を北日本へ広げた。物流拠点は4か所目となる。
BLUE NOVA編集部

岡山市に本社を置く次の灯株式会社は、2026年8月に北海道北広島市大曲に「北海道資源循環センター」を開設した。2026年10月29日にこの開設を発表した。商用車の使用済み部品の回収・保管・集約を担う物流拠点で、北日本での回収網を広げる役割を持つ。同社によると、岡山県、埼玉県入間市、愛知県名古屋市に続く4か所目の物流センターにあたる(2026年10月時点、同社調べ)。
対象となる部品は、商用車から取り外されるDPF(粒子状物質を捕集するフィルター)とSCR触媒(窒素酸化物を浄化する触媒)である。次の灯はこれらを買い取って再生し、触媒などに含まれる希少金属(レアメタル)を回収する。新拠点の機能は、廃部品の回収と保管、リサイクル部品の管理・出荷、営業拠点である。
新拠点は既存の再生・希少金属回収の拠点と連携し、北海道を含む北日本の資源循環体制を強化する。発表では、国内で発生する使用済み部品を再び資源として使う全国規模のネットワークを構築していく方針が示された。
背景には、政府が進めるGX(グリーントランスフォーメーション)と2050年カーボンニュートラルの実現、資源自給率の向上と経済安全保障の強化がある。カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量から森林による吸収や回収・貯留による除去量を差し引き、合計を実質ゼロにすることを指す。レアメタルは輸入に頼る資源が多く、国内で回収して再利用する意義が大きいとされる。
北海道は農業・水産業・林業などの一次産業が基盤で、広い地域を結ぶ物流・運輸業が産業活動を支える。商用車の部品回収にとっては、広域の輸送網を持つ地域に拠点を置く意味がある。北海道内外から廃部品を集め、北日本各地へ再生部品を届ける流れを作れるかが問われる。
注目点は、北日本で回収量がどこまで増えるか、再生部品の出荷がどの程度拡大するかである。発表では回収量や再生量の数値は示されていない。
同社が4拠点目を開設したことで、物流網の密度が増す点も注目される。拠点間の輸送や在庫管理をどう効率化するかが、事業の採算を左右する要素になる。
この開設は、商用車の部品を廃棄せず資源として循環させる動きが地方に広がることを示す。DPFやSCR触媒は排出ガス規制に対応する部品で、交換後に一定量が発生するため、回収の仕組みが欠かせない。レアメタルを国内で回収できれば、資源の輸入依存を減らす意味がある。一方、発表は回収量や再生量の数値を示していない。拠点数と回収実績の両方が公表されるかが、今後の評価を分ける点になる。
この記事の用語
- カーボンニュートラル
- カーボンニュートラルは、CO₂などの温室効果ガスの排出量から、森林による吸収や回収・貯留による除去量を差し引き、合計を実質ゼロにすることです…
関連ページ
- カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルは、CO₂などの温室効果ガスの排出量から、森林による吸収や回収・貯留による除去量を差し引き、合計を実質ゼロにすることです…
「脱炭素 本」の関連商品
PRこのセクションはアフィリエイト広告(楽天アフィリエイト、Amazonアソシエイトなど)を含みます。価格と在庫はリンク先で確認してください。
関連記事
サステナビリティの一覧サステナビリティ
衣料の回収とリユースは循環になるか 生産量の抑制を欠けば成り立たない
回収は年間約50万トンの処理に比べ小さく、フランスの規制が示す通り、環境負荷の低減は供給量を絞る政策とセットで問われる。
BLUE NOVA編集部
サステナビリティ
柴咲コウ総合プロデュース、2027年は大阪と河口湖で3日間開催へ
2027年5月に大阪城音楽堂と河口湖ステラシアターで開催。2026年の河口湖2日間から規模を拡大する。
BLUE NOVA編集部
サステナビリティ
esaと信濃町などが癒しの森協定を締結、地域資源の活用へ
プラスチックリサイクルのesaが、長野県信濃町・しなの町の団体と協定を結び、森林を生かした地域交流と健康づくりに取り組む。
BLUE NOVA編集部
サステナビリティ
米EPA、PFAS除去・分解技術の全庁横断戦略を初めて策定し研究開発を促す
米環境保護庁(EPA)が、除去・分解技術の研究開発、実証、資金支援を柱とする初の全庁横断のPFAS技術戦略を発表した。
BLUE NOVA編集部

