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衣料の回収とリユースは循環になるか 生産量の抑制を欠けば成り立たない
回収は年間約50万トンの処理に比べ小さく、フランスの規制が示す通り、環境負荷の低減は供給量を絞る政策とセットで問われる。
BLUE NOVA編集部

回収は拡大、手放される衣類はなお多い
だが、規模の比較を忘れてはならない。環境省の「2025年版 衣類のマテリアルフロー」を根拠にした数値では、国内で新たに供給される衣類は年間約82万トンで、そのうち約6割の約50万トンが手放された後に焼却などで処理されていると推計されている。1社の回収点数が積み上がっても、供給の大きさと処理の実態を前にすれば部分的な対策にとどまる。
このコラムの主張は明確である。回収やリユースは意義のある取り組みだが、新たな供給量を抑えなければ環境負荷の低減は限定的だ。回収は出口の対策であり、入口の生産と販売が変わらなければ循環は閉じない。
企業の回収と欧州の規制が並ぶ背景
回収の誘因も設計されている。ワールドは衣料品1点につき500円のOFFチケットを、最大10枚まで交換できる形で進呈している。シップスはリユースECサイト「SHIPS CYCLE MARKET」を2025年7月に開設し、回収品を検品、メンテナンスして再販している。回収品の再販や素材の売却、処理の受託料金が収益源となるが、いずれも回収量の安定が前提で、手間と輸送のコストをどう抑えるかが課題とされる。
回収を重視する側と供給を問う側
リユースを重視する立場は、既存の服を再び使えば新たな生産を抑えられると説明する。セカンドストリートは「捨てない暮らしをあたりまえに」を掲げ、2026年11月14日のリユースマーケットで買取と約300点の販売を行うと発表した。ECOMMITの「PASSTO」で預かった衣類のリユース・リサイクル率は約98%で、単純焼却と比べてCO2排出量の削減に貢献しているとシップスは紹介している。
これに対しSHEINは、小ロットで生産し、需要を確認してから追加生産する自社のモデルを「問題の一部ではなく、解決策の一部だ」と主張している。Temuは、消費者とメーカーを直接つなぐ市場だと位置づけている。欧州委員会は目的をおおむね支持しつつ、定義や新たな義務、広告禁止措置に疑問を示した。
問題の核心は入口と出口の釣り合い
どちらの主張にも一定の理がある。回収とリユースは、焼却に回る衣類を減らす現実的な手段で、リユース率98%という数字が事実なら廃棄の抑制に資する。ただし、この数字は預かった衣類の行き先を示すもので、新たな生産がどれだけ減ったかを示すものではない。再販された服が新品の購入を置き換えるのかは、数字だけでは測れない。
問題の核心は、出口の整備が入口の拡大と同じ速度で進むかどうかである。国内の供給は年間約82万トンで、約50万トンが焼却などで処理されている。回収が数千万点に達しても、供給が減らなければ、同じ規模の衣類が市場に流れ込む。回収は免罪符ではなく、供給を絞る努力と組み合わせて意味を持つ。
もう一つの課題は誘因の設計にある。500円のチケットは回収を促すが、同時に同じ商業施設での買い物も促す。回収が新たな購入の動機になれば、循環の名のもとで消費が増える恐れがある。フランスは広告の禁止や罰金で販売側の行動に直接働きかけようとしている点で、出口だけを整えるやり方と一線を画す。
求められる三つの取り組み
第一に、事業者は回収点数だけでなく、供給量に対する割合と、回収品の行き先を示すべきだ。リユース、リサイクル、焼却の内訳と、再販が新品の購入にどう影響したかを開示すれば、取り組みの実効性が外部から確認できる。毛布や軍手といった用途の広がりも、供給の総量と並べて語られる必要がある。
第二に、供給側の行動を変える設計である。フランスの法律は2026年9月1日に発効し、2027年1月には広告禁止が始まると伝えられている。日本でも、修理や長期利用を前提にした商品設計、需要に見合った生産を促す仕組みが問われる。小ロット生産が過剰供給を抑えるのかは、販売量の実績で検証されるべきだ。
第三に、製造、販売、回収の担い手の連携である。2026年11月20日に五反田で開かれる交流会は、環境省の「サステナブルファッション・パートナー」登録を記念し、企業、団体、自治体が集まる場となる。回収を増やすだけでなく、つくる量を抑える議論を同じテーブルに載せることが、循環を名実ともに閉じる条件である。
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