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米EPA、PFAS除去・分解技術の全庁横断戦略を初めて策定し研究開発を促す
米環境保護庁(EPA)が、除去・分解技術の研究開発、実証、資金支援を柱とする初の全庁横断のPFAS技術戦略を発表した。
BLUE NOVA編集部

米環境保護庁(EPA)は、PFAS(有機フッ素化合物の総称)への対策として、同庁として初めてとなる全庁横断の技術戦略を策定した。戦略の柱は、PFASの除去と分解に関する技術の研究開発、実証、資金支援である。
PFASは炭素とフッ素の強い結合を持つ化合物群で、自然環境で分解されにくく、水や土壌に残留しやすい性質がある。このため「永遠の化学物質」とも呼ばれ、飲料水や地下水の汚染が各地で問題となってきた。
従来の水処理では、活性炭による吸着や逆浸透膜による除去が主に用いられてきた。ただし、これらは汚染物質を別の場所に移すにとどまることが多く、分子そのものを壊す分解技術の確立が課題とされてきた。
今回の戦略は、複数の部局にまたがる取り組みを一つの枠組みで調整する点に特徴がある。除去と分解の両面で技術を育て、実際の現場で検証したうえで普及させる流れを示したものである。
資金支援は、研究機関や企業が開発した技術を実証段階へ進めるための後押しとなる。実証の段階で処理コストやエネルギー消費を把握できれば、自治体や事業者が導入を判断する材料が増える。
PFAS対策は水道事業や工場排水、廃棄物処理など幅広い分野に関わる。今後は、戦略に基づく具体的な研究課題や実証の対象、支援の規模が注目されるとみられる。
PFASは一度環境に出ると回収が難しく、除去だけでは問題が残るという点で、分解技術の確立は長期的な課題である。国の機関が全庁横断で技術の方向性を示したことは、研究開発と実証を同時に進める環境づくりとして意味がある。水処理や廃棄物処理に関わる企業にとっては、今後の資金配分や実証の公募内容を見極める材料となる。ただし、戦略は方向性を示すものであり、実際の効果は個別の技術が現場でどの程度の性能とコストを示すかによって決まる。今後は、具体的な支援策と評価の基準が示されるかどうかが焦点となる。
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