北海道信用金庫4店舗が再エネ由来電力の供給を受ける取り組み

ミツウロコグループホールディングスは、2026年9月から北海道信用金庫の4店舗に「ミツウロコグリーンプラン」の提供を始めたと、2026年10月30日に発表した。対象店舗には再エネ指定の非化石証書を活用し、実質的に再生可能エネルギー由来電源100%の電力を供給する。同社はこれにより、CO2排出量の削減と環境負荷の低減に貢献するとしている。

非化石証書は、化石燃料を使わない電源が生んだ環境価値を証書にして取引する日本の仕組みである。電気そのものとは別に環境価値を取引することで、再エネを選んだことを証明できる。今回の供給は、この証書を組み合わせて再エネ由来の電気を実質的に使う形をとっている。

対象の北海道信用金庫は、経営方針に「四方良し」を掲げ、地域社会の持続的な発展と環境保全に取り組んでいる。今回の導入はその一環として位置付けられ、店舗運営の環境配慮を進める狙いがある。

リリースには「FIT電気を含む」との注記がある。FIT電気は固定価格買取制度で買い取られた再エネ電気を指し、その調達費用の一部は賦課金によって電気の利用者全体が負担する仕組みである。再エネ100%の内訳に、制度を通じて普及した電気が含まれる点は押さえておく必要がある。

非化石証書の利用は、実際の電気の流れを変えるものではなく、環境価値の取引で再エネの利用を証明する仕組みである点に留意が必要である。企業が自社の排出量を算定する際に、この証書を反映させる方法が広く使われている。

企業が電力メニューとして再エネの環境価値を提供する動きは、オフィスや店舗の脱炭素化を支える手段として広がりつつある。地域金融機関が店舗の電力を再エネに切り替えることは、取引先の脱炭素支援にもつながるとみられる。

BLUE NOVAの見方

地域金融機関の店舗が、非化石証書を使って再エネ由来電源の電力を利用する事例である点に意味がある。店舗の電力を切り替えるだけで、金融機関自身の排出量を減らせる仕組みは、他の業種にも応用しやすい。ただし、非化石証書は環境価値の取引であり、電気の物理的な流れを変えるものではない。FIT電気を含む点も含めて、再エネ100%の意味を正しく読み取ることが求められる。脱炭素の電力調達を検討する企業や自治体にとって、証書の仕組みを理解する参考になる事例である。