企業の再エネ調達を議論、第2回RE Bridgeワークショップ

2026年10月13日、デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区）は東京都内で「第2回 RE Bridge（アールイーブリッジ）会員限定 オフサイトPPA ワークショップ」を開催した。同社は10月26日のプレスリリースで発表した。企業の電力調達や再生可能エネルギーの担当者ら約110人が参加した。

中東情勢による電力価格の変動や、温室効果ガス排出量の算定基準であるGHGプロトコルの改定に向けた議論など、企業の電力調達を取り巻く環境は変わりつつある。今回のワークショップは、こうした変化を受けて今後の企業の再エネ調達のあり方を考える場として設けられた。

GHGプロトコルは、企業などの温室効果ガス排出量の算定・報告の方法を定めた、最も広く使われている国際基準である。登壇した自然エネルギー財団研究局長の石田雅也氏は、最終案の取りまとめが1年遅れ、2028年になる見通しであると示した。そのうえで改定点や論点を解説し、現在広く利用されている電力調達方法にどのような影響が出るのかを紹介した。

PPAは、発電事業者と需要家が長期で電気を売買する契約である。発電所を持たない企業が、外部の発電所から再エネ電力を調達する手段として使われている。今回のワークショップは、その中でも自社の敷地外に建つ発電所から電気を調達するオフサイトPPAをテーマとした。

企業が再エネ電力を調達する方法には、自社の敷地内に設備を置く方法、PPAで発電所から電気を買う方法、再エネ証書を購入する方法などがある。どの方法を選ぶかは、コストや導入の時期、排出量の算定上の扱いによって変わる。電力の使用に伴う排出は、GHGプロトコルでスコープ2として扱われている。

ワークショップでは、再生可能エネルギーの調達担当者が社内にどのように説明し理解を得たのかや、発電所を選ぶ際の基準などについて意見が交わされた。デジタルグリッドで再生可能エネルギー導入企業を担当する小杉啓太氏は、既設発電所に比べて新たにつくられる発電所はコストが高くなる傾向にあると述べた。

参加者全員によるグループディスカッションでは、「GHGプロトコルの改定内容を気にするかどうか」などが議論された。発電事業者と電力を購入する企業が互いの状況を共有しながら、活発な意見交換を行った。発電側と需要側が同じ場で議論したことは、調達の現場の実情を双方が把握するうえで意味があった。

今後の注目点は、GHGプロトコルの改定がどのような内容で最終化されるかと、それが企業の再エネ調達の方法にどう影響するかである。改定の最終案は2028年にまとまる見通しで、企業は当面、調達の選択肢と社内説明の方法を検討することになる。

BLUE NOVAの見方

企業が再エネ電力を買う方法は、制度や国際基準の変更によって見直しを迫られる。今回のワークショップは、PPAを使う側と発電する側が、改定の影響やコスト構造を同じ場で確認した点に特徴がある。GHGプロトコルの改定は、排出量の算定結果や報告の仕方に直結するため、調達担当者にとっては契約条件や発電所の選び方を左右する要素になる。新設発電所のコストが既設より高くなる傾向は、長期契約の価格設定にも影響するとみられる。改定の最終案が2028年にまとまるまでの期間、企業がどの調達方法を選び、社内の理解をどう得ていくかが今後の焦点となる。