EUの脱炭素技術の製造業を強くするための規則で、2023年のグリーンディール産業計画の一つとして欧州委員会が提案した。理事会が2024年5月27日に最終的に承認し、2024年6月29日に発効した。
2030年までに、戦略的な脱炭素技術の域内の製造能力を、EUの年間の導入に必要な量の少なくとも40%に近づける、または達することを目標にする。対象には太陽光、風力、電池、ヒートポンプ、送電網の技術、電解装置・燃料電池などの水素の技術、CO2の回収・貯留などが含まれる。
CO2の地中貯留では、2030年までに年間5000万トンを注入できる能力をEU内に整えることを目標にした。「ネットゼロ戦略プロジェクト」に選ばれた製造事業は各国で優先され、許認可の期限は年間の製造能力が1GW未満なら9か月、1GW以上なら12か月とされる。公共調達や再エネの入札で、価格以外の持続可能性や供給の強靱性の基準を使うことも定めた。
2025年のクリーン産業ディールでは、NZIAに続く施策として「EU製」の需要をつくる産業加速法が示され、2026年3月に提案された。公共調達で低排出の鉄鋼の利用を求めることなどが盛り込まれている。
出典: European Commission「Net-Zero Industry Act」、Council of the EU「Industrial policy: Council gives final approval to the net-zero industry act」(2024)