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ザラ親会社、中小サプライヤーの脱炭素化を支援する新ファンドに参画
ザラを展開する親会社が、中小の取引先の環境対策を後押しする脱炭素化の新ファンドに参加した。サプライチェーン全体の排出削減を狙う。
BLUE NOVA編集部

ザラを展開する親会社が、中小規模のサプライヤーの環境対策を支援する脱炭素化の新ファンドに参画したと、Fashionsnap.comが伝えた。大手アパレルの取引先には中小の縫製工場や素材メーカーが多く、その排出削減が業界全体の課題となっている。
親会社はこのファンドを通じて、取引先が省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用などに取り組む際の資金面と技術面を支える方針とみられる。ファンドの規模や出資額は、現時点の情報では示されていない。
衣料品の製造は原料の栽培や紡績、染色、縫製と多段階に分かれ、それぞれの工程を担う企業が世界各地に分散している。そのため、ブランドが自社の直接排出だけを減らしても、取引先を含む排出量であるスコープ3の削減は進みにくい。
スコープ3は、企業が直接排出する温室効果ガス(スコープ1)と他社から供給された電力や熱の使用に伴う排出(スコープ2)以外の、サプライチェーン全体の排出を指す。多くの小売企業にとって、この部分が排出量の大半を占める。
中小企業の脱炭素化は、設備投資の負担が重いことや、排出量を測る体制が整っていないことが障壁になりやすい。大手が資金と支援の枠組みを用意することで、取引先が必要な対策に着手しやすくなる。
ファンドによる支援が実際にどの程度の排出削減につながるかは、今後の運用状況や参加企業の取り組みの公表を待つ必要がある。取引先の排出量を数値で把握する仕組みが広がるかどうかも注目点となる。
ブランドの脱炭素化は、自社の目標を掲げるだけでなく、取引先と共に実行する段階に入っている。今回の参画は、そのための資金と体制づくりの一例として位置付けられる。
サプライチェーンの排出は、ブランドの店頭からは見えにくい取引先の工場で生じる。今回の新ファンドは、その排出を大手が資金と支援で直接押し下げようとする動きである。中小のサプライヤーにとって、設備投資や排出量の算定という障壁を越える手段になり得る。脱炭素化の成果を評価するには、削減量を t-CO2 の単位で公表し続けることが求められる。
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