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美濃加茂市と大垣共立銀行、バイウィルがゼロカーボン連携協定

岐阜県美濃加茂市、大垣共立銀行、バイウィルが環境価値の活用で連携する協定を締結した。J-クレジットの活用を軸にする。

BLUE NOVA編集部

美濃加茂市と大垣共立銀行、バイウィルがゼロカーボン連携協定
画像: PR TIMES(プレスリリースより)

岐阜県美濃加茂市、大垣共立銀行、バイウィルの3者が、「環境価値の活用によるゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結した。バイウィルが2026年11月11日に発表したプレスリリースで明らかになった。3者は協定をもとに、環境価値の創出と流通、新たなビジネスモデルの創出に取り組む。

協定を結んだのは、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル(本社:東京都中央区)、岐阜県美濃加茂市、株式会社大垣共立銀行(本店:岐阜県大垣市)である。バイウィルは「GXをやりたくなる世界」を目指す企業である。

3者は、J-クレジットをはじめとする各種環境価値に関する情報の共有化と事業の推進を通じて、相互の連携を強化する。目的は2050年のゼロカーボンシティとサーキュラーエコノミー(循環経済)の実現への寄与である。

J-クレジットは、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入による温室効果ガス排出削減量、適切な森林管理による吸収量を、国が「J-クレジット」として認証する仕組みである。発行されたクレジットは他の企業との間で取引でき、購入者は自社の温室効果ガス削減やオフセット目標の達成に使える。

自治体が関わることで、地域の省エネ設備や森林管理の成果を、クレジットとして地域内で生み出し活用する仕組みが期待される。金融機関が加わる点は、事業者への資金面の支援や、クレジットの取引を仲介する役割が期待されることを意味する。

ゼロカーボンシティは、自治体が二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す取り組みである。排出を減らす努力に加え、排出量を相殺する手段として環境価値を使う考え方が、この協定の前提にある。

今後は、3者がどの事業を先行させるか、J-クレジットの創出や流通の実績をどのように示すかが注目される。

この記事の用語

J-クレジット
CO2の削減量や吸収量を国が認証し、取引できるようにする日本の制度。

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