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鮫川村・東邦銀行・バイウィル、カーボンニュートラルで連携協定
3者はJ-クレジットなど環境価値の創出・流通と新たなビジネスモデルづくりで協力する。2026年11月10日に締結を発表した。
BLUE NOVA編集部

福島県鮫川村、東邦銀行、バイウィルの3者は、カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結した。バイウィルが2026年11月10日に発表した。3者はJ-クレジットをはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組む。
バイウィルは「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する企業で、本社は東京都中央区にある。鮫川村は福島県東白川郡に位置する村、東邦銀行は福島市に本店を置く銀行である。自治体、地域の金融機関、環境価値の事業者が一つの協定で結ばれた形となる。
協定の目的は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することだ。3者は協定に基づき、環境価値の創出・流通などで協力する。
J-クレジット制度は、省エネルギーや再生可能エネルギー設備の導入などによる温室効果ガスの排出削減量、適切な森林管理などによる吸収量を、国が「J-クレジット」として認証する仕組みである。発行されたクレジットは企業間で取引でき、購入者は自社の削減目標の達成などに活用できる。
鮫川村は、環境に配慮した循環型社会の形成を目指し、令和8年度中に「鮫川村地球温暖化対策実行計画」を策定する予定である。計画期間は令和9年度(2027年度)から令和12年度(2030年度)までとされる。今後はこの計画を軸に、村の施設や公用車などの対策が位置づけられる。
カーボンニュートラルは、CO2などの温室効果ガスの排出量から、森林による吸収や回収・貯留による除去量を差し引き、合計を実質ゼロにすることを指す。自治体、金融機関、事業会社が組むことで、削減量の創出から取引までを地域内で回す仕組みづくりが目指される。
地方銀行が協定に加わることで、地域の企業との接点を生かした取り組みが期待される。J-クレジットの取引は、削減や吸収の成果を経済的な価値に変える手段となる。
今後の注目点は、J-クレジットの創出や新たなビジネスモデルの具体像がいつ示されるかである。鮫川村の地球温暖化対策実行計画の策定も、協定の進み方を測る材料となる。
自治体、地域金融機関、環境価値の事業者が一つの協定で結ばれたことは、脱炭素を地域の経済循環に組み込む動きである。J-クレジットは、削減や吸収の成果を取引可能な価値に変える制度で、地方の森林や省エネの成果が都市の企業に届く仕組みとなる。
この記事の用語
- カーボンニュートラル
- カーボンニュートラルは、CO₂などの温室効果ガスの排出量から、森林による吸収や回収・貯留による除去量を差し引き、合計を実質ゼロにすることです…
- J-クレジット
- CO2の削減量や吸収量を国が認証し、取引できるようにする日本の制度。
関連ページ
- カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルは、CO₂などの温室効果ガスの排出量から、森林による吸収や回収・貯留による除去量を差し引き、合計を実質ゼロにすることです… - J-クレジットとは
CO2の削減量や吸収量を国が認証し、取引できるようにする日本の制度。
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