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Earth hacksなど3社、購買・行動データとAIで脱炭素行動の実証を開始

Earth hacksはVポイントマーケティング、BALDRと連携し、環境省のデコ活事業の一環で購買データを使った効果検証を始める。

BLUE NOVA編集部

Earth hacksなど3社、購買・行動データとAIで脱炭素行動の実証を開始
画像: PR TIMES(プレスリリースより)

Earth hacks株式会社は2026年11月2日、Vポイントマーケティング株式会社、BALDR株式会社と連携し、環境省「デコ活」推進事業の一環として、購買・行動ビッグデータとAIを活用した脱炭素行動変容の効果検証事業を開始すると発表した。

実証の中心は、Vポイントアプリでレシートを撮影するとVポイントが貯まるサービス「レシタメ」でのデジタル施策である。加えて、Vポイント提携先の実店舗での売場展開も組み合わせる。対象商品には、商品やサービスのCO2排出量の削減率を示す「デカボスコア」を表示し、環境性能表示が生活者の商品選択や購買行動にどう影響するかを検証する。

購買データと生活者の属性を掛け合わせ、環境性能表示への反応が高い商品カテゴリや、購入者の特徴、購買傾向を分析する。得られた知見を蓄積し、脱炭素につながる購買行動を促す方法を探る。

並行して、Earth hacksとBALDRはカーボンフットプリント(CFP)算定の効率化と精度向上を目指すAIエージェントを開発する。CFPは製品や活動が一生を通じて出す温室効果ガスをCO2換算で示すもので、企業が環境性能を開示する際の基礎データになる。

脱炭素の取り組みでは、製品の環境性能を消費者に分かりやすく伝えることと、企業が算定を負担少なく行えることの両方が課題になる。今回の事業は、生活者側の行動変容と企業側の算定の両面から、この二つを同時に進めようとするものである。デコ活は、環境省が国民の脱炭素につながる消費や暮らし方の変革を呼びかける取り組みを指す。

脱炭素行動の促進では、環境負荷の低い商品を選ぶ行動を習慣にすることが重要とされる。購買は日々繰り返される行動であり、店頭やアプリの表示が判断を後押しできれば、排出量の削減につながる可能性がある。ただし効果の大きさは本事業の結果次第である。

レシート撮影によって購買データを集める仕組みは、購入した商品を実際の購買として把握できる点が特徴である。アンケートより実際の購買行動に近いデータが得られるため、表示の効果を検証する材料として適している。

今後の注目点は、実証で得られる分析結果が環境性能表示の効果をどこまで示せるか、そしてAIエージェントがCFP算定の作業をどの程度効率化できるかである。CFPの算定は製品ごとに排出量を集計する必要があり、手作業では時間がかかることが多い。一方で、環境性能表示は表示の根拠と算定方法の透明性が信頼の前提になる。消費者が表示を誤解しないよう、算定の基準が明確であることが求められる。

この事業の意味は、脱炭素を企業の方針表明で終わらせず、店頭とアプリでの購買行動の変化として測ろうとする点にある。環境性能を示す表示は、消費者が環境負荷の小さい商品を選ぶ判断材料になる。ただし表示が購買を変えるかは実証で確かめる必要がある。一方、算定の効率化は、企業が表示に取り組むための負担を減らす狙いがある。購買データを使う試みであるため、分析の方法や結果の公開範囲も問われる。

この記事の用語

カーボンフットプリント
製品や活動が一生を通じて出す温室効果ガスをCO2換算で示したもの。

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