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バイウィルの伊佐陽介氏、環境価値共創コンソーシアムの共同代表理事に就任

バイウィル取締役CSO兼カーボンニュートラル総研所長の伊佐陽介が、2026年10月1日設立の一般社団法人の共同代表理事に就任した。

BLUE NOVA編集部

バイウィルの伊佐陽介氏、環境価値共創コンソーシアムの共同代表理事に就任
画像: PR TIMES(プレスリリースより)

バイウィルの取締役CSO兼カーボンニュートラル総研所長である伊佐陽介が、2026年10月1日に設立された一般社団法人「環境価値共創コンソーシアム」の共同代表理事に就任した。バイウィルが2026年10月30日に発表したプレスリリースで明らかにした。

新法人には、民間企業、地方自治体、地域金融機関、大学・研究機関、業界団体などの多様な参画者が加わる。参画者が英知を結集し、地域ごとに異なる産業と豊かな自然資本を活かすことが狙いである。社会的な信頼性と中立性を備えることが、この枠組みの前提とされている。

新法人が軸に据えるのは、「環境価値」の創出とマネタイズである。環境価値とは、カーボンニュートラルの考え方を基礎に、ネイチャーポジティブやサーキュラーエコノミーまで含めた広範な概念として示されている。カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量から森林による吸収や回収・貯留による除去量を差し引き、合計を実質ゼロにすることである。

今後は、新法人がどのような地域でモデルを立ち上げ、どの程度の参画者を集めるかが注目点になる。伊佐氏が共同代表理事として、官民の多様な主体をどう結び付けるかが、構想の実現性を左右する。

カーボンニュートラルの取り組みは、排出を減らす段階から、環境価値を地域の収入や雇用につなげる段階へ移りつつある。今回の人事は、環境価値の創出とマネタイズを地域単位で進める新しい枠組みの体制を示すものである。自治体や金融機関、研究機関を含む官民の連携が形になれば、地域経済とGXを結び付ける実例として注目される。

この記事の用語

カーボンニュートラル
カーボンニュートラルは、CO₂などの温室効果ガスの排出量から、森林による吸収や回収・貯留による除去量を差し引き、合計を実質ゼロにすることです…

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