ブラザー工業、東京・中央区と災害時の水素燃料電池活用で協定

ブラザー工業は、東京都中央区と災害時に水素燃料電池を活用するための協定を結んだと発表した。停電などで電力供給が途絶えた場合に、燃料電池による発電を地域の非常用電源として役立てる連携である。自治体と民間企業が防災分野で協力する点が特徴となる。

燃料電池は、水素と酸素を化学反応させて電気を取り出す装置である。燃焼によって電気を得る発電機とは異なり、反応の過程で排出されるのは主に水であり、利用時に二酸化炭素を出さない。

水素は元素の中でもっとも軽く、地球上では水や化石燃料などの化合物の形で存在する。単体で取り出すには電気分解などの工程が必要であり、どの方法で製造するかによって環境への負荷は大きく変わる。

災害時には、送電網が復旧するまでの間に非常用電源をどう確保するかが課題となる。ガソリンを燃料とする発電機は、燃料の備蓄と供給が前提となるため、入手が難しい状況では運転を続けにくい。水素を貯蔵して発電に使う仕組みは、運用方法によって災害対応の選択肢を広げる。

自治体が民間企業と防災協定を結ぶ例は各地で見られる。一般的には、企業が製品や技術を提供し、自治体が避難所の把握や運用の枠組みを担うという役割分担が取られる。今回の協定も、この基本的な考え方に沿った連携である。

協定を実際の防災対応に生かすには、設備の配備場所、平時の点検、有事の運用手順を整えることが重要になる。水素の供給体制をどう確保するかも、継続的な運用の鍵である。

水素燃料電池は、家庭用から工場、移動体まで用途が広がっている。災害時の非常電源としての活用は、その用途の一つに位置づけられる。

BLUE NOVAの見方

災害で送電が止まった場合、非常用電源の確保は避難所運営の要である。燃料の入手が難しい局面でも運転を続けられる電源の選択肢は、自治体にとって重要な検討事項となる。今回の協定は、水素燃料電池を平時の技術から防災インフラの一部へと広げる試みとして注目される。水素の利点は、燃料の貯蔵と運用の方法次第で大きく変わる点にある。