高崎市で始動、日量最大4.9トンのバイオガス発電・資源循環システム

高崎市で、日量最大4.9トンの食品残さを受け入れてバイオガス発電に使う資源循環システムが始動した。これまで受け入れてきた給食残さに加え、地域の事業系ごみへと対象を広げる点が特徴である。

このシステムは、食品残さなどの有機性廃棄物を微生物の働きで分解し、メタンを主成分とするバイオガスを取り出して発電に利用する仕組みである。処理の過程では消化液も生じ、一般に肥料などとして活用される場合がある。

給食残さは、家庭の生ごみに比べて排出元が特定でき、搬入量も把握しやすいという利点がある。一方、事業系ごみは食品工場や飲食店などから出るため、量と性状が搬入元ごとに異なる。受け入れ対象を広げるには、前処理や搬入の管理を整える必要がある。

バイオガス発電は、太陽光や風力と異なり天候に左右されにくく、ごみの処理と発電を同時に行える点が強みである。廃棄物系バイオマスの活用策として、各地で導入が進められてきた。

事業の収入源は、発電した電力の売電に加え、ごみを受け入れる際の処理料金が柱となるのが一般的な構造である。発電時に生じる熱の利用やガスの販売、環境価値を示す証書による収入を組み合わせる施設も多い。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、発電した電力を一定期間、決まった価格で電力会社に売る仕組みである。バイオガス発電も対象となり、安定した売電収入を見込める点で事業計画の土台になる。

NTT東系の事業者が関わる施設で受け入れを拡大する点も注目される。通信事業者の関連企業が食品残さの処理と再生可能エネルギーの創出に参入する動きは、地域の資源循環を担う新たな担い手の登場を示す。

今後は、受け入れ量の推移と発電量、地域の事業者による利用の広がりが注目点となる。拡大の効果を数値で確認できるかどうかが、他地域への展開を考える上での判断材料になるだろう。

BLUE NOVAの見方

今回の事例は、学校給食という身近な廃棄物から出発し、事業系ごみへ受け入れを広げた点に意味がある。バイオガス発電は、食品残さを焼却せずエネルギーとして回収する手段であり、焼却に頼る処理から転換する選択肢を示す。地域内で発生する有機ごみを地域で循環させる取り組みは、再生可能エネルギーの地産地消の一形態としても捉えられる。受け入れ量や発電量の実績が公表されれば、規模や収益構造を他の施設と比べやすくなる。