豊田通商、インドネシアでバイオメタン合弁会社を設立

豊田通商は、インドネシアにおいてバイオメタンを生産する合弁会社を設立したと発表した。商業運転は2027年に開始する予定である。バイオメタンは、有機性廃棄物などを微生物により発酵させて得られるバイオガスから二酸化炭素などを取り除き、主成分であるメタンを高純度に精製したガスである。

合弁会社の具体的な事業規模や出力、原料の受入量、事業費といった数値は、発表の材料には示されていない。ここでは確認できた事実のみを整理する。インドネシアは人口が多く、都市部を中心に廃棄物の処理や天然ガス需要が大きい国である。こうした地域で有機性廃棄物からガスを回収する事業は、廃棄物の適正処理と燃料の供給を同時に行える点で意義がある。

バイオメタンの一般的な収入源は、精製したガスの販売、都市ガス網への注入、発電の燃料としての販売などである。さらに、温室効果ガスの削減量を証書化して販売する仕組みもあり、事業の収益構造を複数に分けられる点が特徴である。化石由来の天然ガスを置き換えることで、燃焼時に排出される二酸化炭素を抑制できるが、その削減効果は原料の種類や製造工程の管理によって変わる。

日本国内では、下水処理場や食品工場の排水から出るバイオガスを精製して都市ガス網に注入する事例がある。今回の合弁事業は、海外で同様の仕組みを構築する動きとして位置づけられる。ただし、現地の原料調達の安定性、法制度、ガス需要家との契約条件などが事業の成否を左右する要素になる。

今後は2027年の商業運転に向け、設備の建設や原料の確保、販売先の開拓が進むとみられる。商業運転後の生産量や販売実績が公表されれば、海外でのバイオメタン事業の実現性を判断する材料になる。

BLUE NOVAの見方

バイオメタンは、既存の天然ガス設備を大きく変えずに使える点で、脱炭素化の現実的な選択肢として注目されている。今回の事業は、インドネシアという成長する市場で廃棄物の資源化とガス供給を結びつける試みである。商業運転の実績や原料の安定確保が、今後の評価を左右する。日本企業が海外で循環型のエネルギー事業を広げる動きとして、今後の進展を見る価値がある。