丸紅新電力、国連主導の国際イニシアチブ「24/7 CFE Compact」に加盟

丸紅株式会社の連結子会社である丸紅新電力株式会社は、2026年10月16日に国連が主導する国際イニシアチブ「24/7 Carbon-Free Energy Compact」に署名し、加盟したと発表した。同社は本社を東京都千代田区に置き、代表取締役は鈴木敦士である。

24/7 CFE（24/7 Carbon-Free Energy）は、電気を使うすべての時間帯において、その電力をカーボンフリー電源で賄うという考え方である。従来は環境証書などを年間単位で捉えて再エネ利用を示すことが多かったが、24/7 CFEは電気を使う時間と場所にも着目する点が異なる。

今回の発表では、同社がCompactの掲げる理念と5つの原則に賛同したことが示されている。署名団体の一員として、電力システム全体の脱炭素化に取り組む姿勢を明確にした形である。

24/7 CFEの取り組みは、Sustainable Energy for All（SEforALL）、国連、そして世界各地の企業・団体・政府などの署名団体が連携して推進している。署名団体は年々増え続けている。

24/7 CFE Compactは、気候変動の緩和と、SDG7が掲げる「すべての人がクリーンで手頃な価格の電力を利用できる社会」の実現を目指す。世界の電力システムの脱炭素化を加速させる野心的なグローバルの枠組みと位置づけられている。

時間単位でカーボンフリー電力を調達する考え方は、需要と発電の時間的なずれを埋める仕組みづくりと結びつく。再生可能エネルギーの出力は天候に左右されるため、蓄電やほかの電源との組み合わせが論点になる。

24/7 CFEは電気の利用実態を時間単位で把握するデータが前提となる。計測データに基づく調達と検証の仕組みが重要になる点も、制度設計上の論点として挙がる。

同社の小売事業において、24/7 CFEの考え方をどのような調達メニューや顧客サービスに反映させるかが今後の焦点となる。

BLUE NOVAの見方

24/7 CFEは、年間で再エネ比率を満たす従来の方法から、時間と場所を問う方向へ議論を進める考え方である。電力会社や小売事業者が署名することは、需要家に対して電気の使い方を時間帯で見直す契機を示すことにつながる。脱炭素の評価軸が年単位から時間単位へ移ることは、蓄電池、需要側の調整力、地域内の再エネ導入の重要性を高める。署名は理念への賛同を示す段階であり、実際の削減効果は調達の中身で判断する必要がある。BLUE NOVAとして、今後の具体策と調達実績が公表されるかを注視したい。