電力の消費を1時間ごとに、消費地と同じ地域・送電網のカーボンフリー電源の発電と一致させる「24/7 CFE」を広めるための国際的な協定である。年間の合計で再エネ100%とみなす従来の調達と異なり、時間と場所を合わせることを求める点に特徴がある。
2021年9月24日、国連の「エネルギーに関するハイレベル対話」に合わせて、国連エネルギー(UN-Energy)と国際機関のSustainable Energy for All(SEforALL)の主導で発足した。発足時の署名者にはGoogle、AES、オーステッド、EDP、アイスランド政府、米アイオワ州デモイン市などが加わった。
原則として、毎時間の一致、地域内での調達、技術を限らないこと(再エネ以外のカーボンフリー電源も含む)、新しい電源の導入を促すこと、排出の多い時間帯への蓄電・需要側の対策を掲げる。2023年には署名者が116に増えたとされ、その後も政府・自治体・企業・大学の参加が続いている。
温室効果ガスの算定基準であるGHGプロトコルは、2025年10月に公表したスコープ2の改定案で、市場基準の報告に毎時の一致と供給可能性の要件を加えることを提案しており、24/7 CFEの考え方が企業の排出算定にも広がりつつある。蓄電池や需要応答の需要を高める考え方としても注目されている。
出典: UN「24/7 Carbon-free Energy Compact」(2021)、SEforALL「Energy leaders launch 24/7 Carbon-free Energy Compact」(2021)、GHG Protocol「GHG Protocol Opens Public Consultations on Scope 2 and Electricity Sector Consequential Accounting」(2025)