浪江町、水素1%調達宣言に参画 公用車と公共施設で水素利用を拡大

福島県浪江町は2026年10月16日、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会が推進する「水素1%調達宣言」に参画すると発表した。町は公用車に占める純水素燃料電池車の割合を5%まで引き上げることと、浪江駅東口エリア公共施設の使用電力の10%を水素由来電力で供給することを目指す。

公用車について、町が保有する公用車のうち純水素燃料電池車の割合は、令和8年10月1日時点で3%である。宣言の基準である1%は既に満たしており、町はさらに2ポイント増やして5%とする方針を示した。

公共施設の電力については、現在建設が進められている浪江駅東口エリア公共施設の使用電力量を年間1,045,659kWhと想定している。今後整備予定の浪江町エネルギーセンター（仮称）に設置する定置型純水素燃料電池で発電した水素由来電力により、このうち10%を賄う計画である。

想定値の内訳は次のとおりである。定置型純水素燃料電池（出力70kW）の発電電力量は年間100,800kWhと見込まれ、1日6時間の運転、年間240日の稼働、発電効率51.2%の条件で算出されている。さらに同施設に敷設する太陽光発電は年間170,000kWhと想定されている。

浪江町は東日本大震災と原子力発電所の事故以降、原子力や化石燃料に頼らない「エネルギー地産地消のまちづくり」を掲げてきた。なみえ水素タウン構想のもとで産学官が一体となり、水素の利活用に取り組んできた経緯があり、今回の宣言はその延長線上に位置づけられる。

定置型燃料電池は、水素と酸素を化学反応させて電気を取り出す装置である。発電時に排出されるのは主に水であり、燃料として化石燃料を使わない点が特徴だ。ただし脱炭素効果は水素をどの方法で製造したかによって変わるため、供給源の確認が欠かせない。

水素1%調達宣言は、自治体や企業が調達する車両や電力の一定割合を水素関連にすることで、水素の需要を組織の調達から広げることを狙う取り組みと位置づけられる。浪江町の宣言も、公用車と公共施設という町が直接使う需要を起点にしている。

今後の注目点は、浪江町エネルギーセンターの整備時期と、想定どおりの発電量を実現できるかどうかである。太陽光発電との組み合わせで公共施設の電力をどこまで賄えるかも、他地域の参考になるかを判断する材料となる。

BLUE NOVAの見方

BLUE NOVAの見方：この宣言の意味は、水素を発電や車両の導入だけで終わらせず、自治体の調達という安定した需要につなげようとしている点にある。公用車の燃料電池車は既に基準を満たしており、目標の上積みは実績を積み上げる段階に入ったことを示す。一方で、電力の10%という数値は想定値に基づくため、実際の発電量と稼働実績が次の評価の基準になる。水素の脱炭素効果は製造方法に左右されるという点も、今後の判断で欠かせない視点である。