タクソノミー規則(EU) 2020/852に基づく分類の仕組みで、気候変動の緩和、気候変動への適応、水と海洋資源、循環経済、汚染の防止、生物多様性と生態系の6つの環境目的を定める。ある活動が少なくとも1つの目的に大きく貢献し、ほかの目的を大きく害さず(DNSH)、最低限の社会的な保護を満たすとき「持続可能」とみなされる。
活動ごとの技術的な基準は委任規則で定められ、気候の2つの目的は2021年、ほかの4つの目的は2023年6月27日に採択された。水素の製造は、ライフサイクルの温室効果ガスの排出を化石燃料に比べて73.4%減らすこと(水素1トンあたり3トンCO2換算未満)が基準とされる。
企業の負担を軽くするため、欧州委員会は2025年7月4日に簡素化の委任規則を採択した。売上高・設備投資・営業費用の10%未満の活動は評価を省ける重要性の基準などを入れ、2026年1月28日に発効し、2026年度の報告から適用される。大企業や金融機関はタクソノミーに沿う活動の比率の開示を求められ、グリーンボンドの基準などにも使われている。
出典: European Commission「EU taxonomy for sustainable activities」、European Commission「Taxonomy Regulation」