北海道ガスと北広島市が連携、下水バイオガスの環境価値で都市ガスを脱炭素化へ

北海道ガスと北広島市は連携協定を結んだ。下水処理施設から出るバイオガスの環境価値を活用し、CO2排出を実質ゼロとした都市ガスの供給を目指す取り組みである。市全体で脱炭素を進めるという方向性を示した点が特徴で、都市ガス事業者と自治体が組んで地域の資源を活かす形となる。

協定の中核にあるのは、下水処理施設から発生するバイオガスである。バイオガスは、生ごみや家畜ふん尿を微生物で発酵させてつくるメタン主体のガスを指す。下水の汚泥を処理する過程でも同様のガスが生じ、これを回収して燃料として使う例は国内外にある。今回の協定では、このガスを都市ガスの脱炭素に結びつける点に狙いがある。

環境価値とは、再生可能なガスを使ったことによる温室効果ガス削減の効果を、ガスそのものから切り離して証書として扱う考え方である。都市ガスは導管を通じて物理的に供給されるため、利用者が使うガスの中身が再生由来かどうかは区別できない。そこで、バイオガスの由来を示す証書を発行し、その価値を需要家に割り当てることで、利用段階のCO2排出を実質ゼロとみなす仕組みが成り立つ。

CO2排出実質ゼロとは、排出量と同じ量の削減分や証書によって差し引くことで、差し引き後の排出がゼロになる状態を指す。都市ガスそのものは天然ガス由来のため、化石燃料の利用が残る。そのため、再生可能なガスの割合を高める手段として、バイオガスの証書化が注目されている。証書の二重計上を防ぐため、同じ価値を複数の主体が使わない管理が欠かせない。

注目点は、今後の供給開始時期、対象となる需要家の範囲、証書の扱いの具体策である。協定は連携の枠組みを示したもので、実際の供給量や削減効果は今後の発表で明らかになるとみられる。関係者の発表を追うことで、構想がどの程度の規模で実現するかを判断できる。

BLUE NOVAの見方

この協定は、下水処理という身近な設備から生まれるバイオガスを、都市ガスの脱炭素に結びつける点に意味がある。自治体と都市ガス事業者が組むことで、地域の資源を地域のエネルギー供給に戻す循環が形づくられる。CO2排出実質ゼロという表現は、証書によって環境価値を移転する仕組みを前提とするため、どの範囲の排出がどう扱われるかを確認する視点が必要である。既存の都市ガス網を活かしながら再生可能なガスの割合を高める手法として、他地域での展開も注目される。