環境省、循環経済を目指す官民組織 二酸化炭素回収とプラスチック資源化を柱に

環境省は、循環経済の実現を目指す官民組織を設ける考えを示した。対象には、二酸化炭素の回収と、プラスチックのリサイクルが含まれる。気候変動対策と資源対策を一つの枠組みで進める動きである。

循環経済とは、資源を使い捨てにせず、製品や素材を繰り返し使い、廃棄物を減らす経済の仕組みである。大量生産、大量消費、大量廃棄という一方向の流れを見直し、資源の循環を前提とする。気候変動対策と資源の有効活用の両方に関わる考え方である。

二酸化炭素回収は、工場や発電所の排ガスなどから二酸化炭素を分離して集める技術である。回収した二酸化炭素を利用する技術は、英語でCarbon Capture and Utilizationと呼ばれ、貯留まで含めるとCCUSと略される。回収、利用、貯留のどこに重点を置くかで、技術と事業の形が変わる。

プラスチックは石油を原料とするものが多く、製造や焼却の過程で二酸化炭素を排出する。リサイクルによって新たな原料の使用を減らせば、排出の抑制につながる。リサイクルには、回収して同じ素材に戻す方法と、化学的に分解して原料に戻す方法などがある。

官民組織の意義は、行政だけでは進みにくい技術の実用化や、企業間の連携を後押しする点にある。資源の回収、再利用の仕組み、製品設計の見直しを一体で進める枠組みが求められている。具体的な体制や工程は、これから詰められる段階である。

今後は、組織の発足後の具体的な取り組みや、企業が参加する仕組みに注目が集まる。どの技術を優先し、どの業界が先行するのかが、今後の焦点となる。

BLUE NOVAの見方

環境省が官民組織を通じて循環経済を進める方針は、気候変動対策と資源対策を一体で捉える動きとして意味がある。二酸化炭素の回収と利用は排出を減らす手段の一つであり、プラスチックのリサイクルは石油由来の原料使用を抑える手段である。どちらも単独では効果が限られるため、組み合わせて設計することが求められる。今後は具体的な事業や制度の中身が、この方針の実効性を左右する。