山口県で物流効率化・脱炭素化セミナー 11月18日に下関で開催

やまぐち物流モーダルシフト推進協議会は、物流効率化・脱炭素化推進セミナーを2026年11月18日（水）に海峡メッセ下関で開催する。協議会の代表は関光ロジNEXT株式会社の入谷一成社長が務める。対象は山口県内の荷主企業と物流事業者である。

セミナーは、フェリーや鉄道へのモーダルシフトと事業者間の共同輸送を通じ、輸送力の確保とCO₂削減を実現する方法を共有する場となる。登壇は中国運輸局、JR貨物ロジ・ソリューションズ株式会社、ヤマトオートワークス株式会社、公益財団法人流通経済研究所が予定されている。講演テーマと登壇者は予定であり、内容は変更となる場合がある。

背景には制度の変化がある。2026年4月に改正物流効率化法が本格施行され、一定規模以上の荷主企業にCLO（チーフ・ロジスティクス・オフィサー）の選任と中長期計画の作成が義務づけられた。CLOは物流全体の最適化を担う役職である。

改正法の柱は、荷主と物流事業者が取り組むべき物流効率化の計画と体制の整備である。一定規模以上の荷主には中長期計画の作成が求められ、物流の効率化とCO₂削減を両立させる目標を立てることが実務の中心になる。

モーダルシフトとは、トラックによる長距離輸送を鉄道や船舶などCO₂排出の少ない輸送手段へ切り替える取組である。

案内では、輸送量当たりのCO₂排出量が鉄道貨物は営業用トラックの約11分の1、船舶は約5分の1とされている。

共同輸送は、複数の荷主や事業者が貨物をまとめて運ぶ方式である。トラックの積載率を高め、車両台数と排出量を減らす効果が期待される。

セミナーでは、物流政策と物流GXの最新動向を整理し、自社の取組を検討するための視点が提供される。物流の見直しを検討する企業の担当者にとって、制度対応と輸送手段の転換を同時に考える機会となる。

BLUE NOVAの見方

物流の脱炭素は、輸送手段の転換と制度対応の両面で進む段階に入った。改正物流効率化法の本格施行により、一定規模以上の荷主には物流の計画と管理体制が求められる。地方で荷主と物流事業者が同じ場に集まり、フェリー・鉄道へのモーダルシフトや共同輸送を具体的に検討する機会は、物流の見直しを迫られる企業にとって実務上の意味が大きい。CO₂削減の数字を社内の輸送計画に落とし込めるかどうかが、今後の判断の分かれ目になる。