系統用蓄電池の連系容量、3年で10倍超に拡大 ウェビナーで導入推移を解説

ジャパンブランディング株式会社は、2026年11月中旬に系統用蓄電池をテーマとしたウェビナーをオンラインで開催すると発表した。同社は愛知県犬山市に本店を置き、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務める。

発表によると、系統用蓄電池の連系済み容量は急拡大している。統計上ほぼゼロだった2023年1〜5月から、2023年12月に7万kW、2024年12月に17万kW、2025年12月に64万kW、2026年3月末に約84万kWへと、3年で10倍以上に増えた。

系統用蓄電池は、送電網につないで電気を貯め、必要なときに出し入れする大型の蓄電池である。再生可能エネルギーの出力変動をならす役割があり、電力の需給調整に使われる。

一方で、2026年3月末時点の接続検討は19,114万kW、契約申込は3,527万kWに達している。連系済みの84万kWは契約申込の約2.4%、接続検討の約0.4%にとどまり、申込と連系の間には大きな差がある。

接続検討の申込件数は2022年度の約600件から2025年度には約2.5万件へ増えた。契約申込件数も2022年度の約40件から2025年度には約3,900件へと急増している。

この急拡大は制度変更と結びついているとされる。一括検討プロセスの導入、ローカル系統へのノンファーム型接続の適用、長期脱炭素電源オークションの開始が挙げられる。ノンファーム型接続は、送電線の空き容量が限られる地点で一定の制約を前提に接続する方式である。

長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源の新設に対して長期の固定収入を約束する日本の入札制度である。

ウェビナーでは、導入量の推移と申込・連系間のギャップを整理し、系統用蓄電池への参入や投資を検討する際の見方を扱う予定である。

ウェビナーは2026年11月中旬の開催予定で、発表はジャパンブランディング株式会社によるプレスリリースである。

BLUE NOVAの見方

系統用蓄電池は、再エネの拡大に合わせて導入が急速に進む分野である。連系済み容量の伸びは、制度改正が接続と契約の流れを変えたことを示している。ただし申込の規模に比べて連系済みの量はまだ小さく、申込から連系までの間に大きな未消化分がある。事業者にとっては、導入の伸びをそのまま市場の拡大と見るのではなく、接続の実現性と制度の要件を見極めることが投資判断の要点になる。