サプライチェーンのCO2データを連鎖管理する特許、日本で権利化

サイカルトラスト株式会社（東京都渋谷区、代表取締役は須江剛）は、鑑定証明システムに関するコア技術について、2026年9月29日に日本の特許（特願2026-180701）の特許査定を受け、権利化されたと発表した。発表は2026年10月19日付のプレスリリースで行われた。

同社によると、この技術はサプライチェーン上の各企業が申告するCO2排出量や削減データを、川上から川下まで連鎖させて捕捉する仕組みである。データの真正性を構造的に担保することを狙いとしている。

発表では、プライム市場に上場する最終販売メーカーを中心に、スコープ3の算定と開示が実質的に求められている現状が背景として挙げられた。スコープ3は、自社の直接排出以外の、原材料調達から廃棄までのサプライチェーン全体で生じる温室効果ガス排出を指す。

同社は、データが各企業の自己申告に依存している点を課題としている。途中の製造業者や輸送業者で意図的な虚偽申告やミスがあれば、最終製品の環境価値は実態を伴わなくなる。これはグリーンウォッシュと呼ばれる問題であり、最終販売メーカーに悪意がなくても起こりうると指摘される。

用語の面では、CoCは管理連鎖、CoPは来歴連鎖を指す。CoCは認証を受けた原材料や製品が管理された状態で受け渡されたことを示す考え方で、CoPは製品がどこで誰によって作られたかという来歴を記録する考え方である。発表は両者を組み合わせた点を特徴としている。

特許の具体的な技術内容、導入先の企業、運用開始の時期は発表では示されていない。今後は特許に基づく事業展開と、実際のサプライチェーンでの採用の広がりが注目点となる。

BLUE NOVAの見方

企業の環境データは、各社の申告を信頼して集計されるのが一般的である。途中の工程で生じる不正やミスを仕組みの側で排除できるかどうかは、脱炭素の情報開示の信頼性を左右する論点になる。今回の特許は、データの来歴と管理の連鎖を結びつけることで、申告に頼る部分を減らす方向性を示したものである。権利化は技術の出発点であり、実際の採用が広がるかどうかが次の判断材料となる。